「一連の事件についてのオウム真理教発表の「正式見解」」（1999年12月1日、『オウム法廷』１０巻）

【一連の事件についてのオウム真理教発表の「正式見解」】
　九月末の休眠宣言以来、教団として、一連のいわゆるオウム事件に対する見解を発表すべく検討を重ねてまいりました結果、本日以下の見解を発表出来ることになりました。
　いわゆるオウム事件に関して、教団として現在まで裁判の進行を見守ってきた結果、当時の教団関係者の一部が事件にかかわっていたことは否定出来ないと判断するに至りました。
　長老部のメンバーを代表とする現教団の信者たちにとって、一連の事件は知らないところで起こったこととはいえ、当時の教団にあって同じ団体に属した者として、現在裁判で明らかになりつつあることが起こったことは大変残念であるとともに、被害に遭われた方々をはじめ、ご家族の方々に対し、心からお詫びを申し上げたいと思います。
　また、信者の意見をまとめ、教団の見解としてなかなか発表出来ないでいたことについて、これはひとえに長老部の不徳の致すところであり、そのことによって国民の皆さまには、大きな不安・不信感を与える結果になってしまいました。ここに深くお詫びいたします。
　とりわけ一連の事件によって心身とも被害に遭われた方々の心情は察して余りあるものがあります。事件にかかわっていた者たちはもちろんのこと、事件当時同じ教団に属していた者たちとしても、一人一人が誠意を尽くして、被害に遭われた方々ならびにご遺族の方々へ出来る限りの補償をしていきたいとの結論を得ることが出来ました。これに関しましては、今後破産管財人とも相談しながら進めていく所存です。
　また、不安の解消に向けた一環として、教団におきましては事件後「教団運営要綱」を制定し公開をしてまいりました。その中では法令違反を厳しく戒めており、今後も「教団運営要綱」を遵守するよう信者を指導してまいりたいと思っております。
　さらにこの場をお借りして、改めて逃走中の指名手配者に対して、速やかな出頭を呼びかけたいと思います。
　最後になりますが、現在「オウム新法」といわれる法律が成立しようとしております。わたしたちの関係者が関与した事件によって、憲法で保障された基本的人権を侵害する法律が制定されようとしていることは、大変遺憾なことであり、また国民の皆さまに対して申し訳なく思う次第です。
　この法律が、もし成立するとするなら、わたしたち以外の団体に決して適用されることがないよう心から願ってやみません。